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151 マイホームは“ゆっくり”買えばよい |
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国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、
民間企業に勤める人が昨年１年間に得た平均給与は、
男性５４４万、女性２７５万で、６年連続の下落なのだそう。
（平均年齢：男性４３．６歳 女性４３．４歳）
（平均勤続年数：男性１３．４年 女性９．５年）
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h15/minkan.htm
この下落傾向は今後もしばらく続くだろう。
多少景気が回復したとしても、給与所得者の分布は今後、
こんな風に分かれていく。
・一部の高額所得会社員
・所得横ばいの会社員
・多くの所得減少会社員
この状況は、今後の地価の見通しと酷似している。
・一部の上昇を始めた不動産
・下げ止まりを見せた不動産
・まだまだ下がり続ける不動産
給与所得者が不動産を買うのだから、当たり前といえば当たり前だ。
ここでは、法人需要や、その他比較的重要な地価決定要因を考慮していないから
、
議論が乱暴といえば乱暴だが。
いずれにしても、人口が減り、さらに給与所得者の年収が減ることは、
不動産需要の減退と、購買力の低下を意味するのだから
このことは、不動産にとっては、大きな大きな向かい風だ。
このような状況の中、自分自身がどのような考えと見通しの下で
・不動産を買うのか買わないのか
・買う場合は、いつ、どのような物件を買うのか
について、よりきっちりした判断を下す必要に、私達は迫られている。
今、世の中は急速に変化している。
自身と世の中の将来見通しを、よほどしっかりとしないと、
大きく判断を誤る可能性がある。
加えて、そもそも、なぜ自分は不動産を買いたいのか、
不動産を買うことでどうしたいのかという根拠を明確にし、
その根拠が妥当であるものかどうか、将来予測と照らし合わせるほか、
自分が思う“幸福の根拠”に、本当に合致しているのか、よく検討する必要がある。
ファンド向けの物件や、個人投資家向けの不動産投資物件など、
一部のミニバブル市場を除いて、今、不動産は余っている。
判断はあせらず、じっくり。
購入の根拠が、しっかりと自分の附に落ちてからでよい。
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