

さくら事務所の「不動産(土地・環境・建物)調査」では、利害関係のない立場から、不動産のプロフェッショナルとしての調査を行います。
不動産の達人サービス「資金計画相談・住宅診断に加え、周辺環境等を含む、
不動産全般を広く調査の上、コンサルティングを差し上げるスタンダードなサービスです。
関係官公庁や赴くほか、現地でのヒアリング、土地履歴の調査など、
あらゆる角度から対象の不動産について精緻な調査を行います。
不動産全般に関わるご報告から、最良の住宅ローンのご相談まで、不動産売買の是非を判断できるよう一般の購入者にも
わかりやすい言葉で幅広くアドバイスを致します。
| 資金計画 (住宅ローン)相談 |
資金計画や住宅ローンに関するアドバイス | ![]() |
| 住宅診断 (インスペクション) |
「達人の住宅診断(ホームインスペクション)」に準じた調査 ※完成済み一戸建ての場合は「目視コース12」の内容となります。 ※新築マンションの場合は「設計図書コンサルティング」の内容となります。 |
![]() |
| 現地調査 | 境界標・境界塀・越境物・土地高低差・浸水等の被害・騒音・振動・臭気・ 電波障害・周辺環境に影響を及ぼすと思われる施設等・給配水管の状況 |
![]() |
| 法務局調査 | 登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面の取得・権利関係の調査確認・ 現地との照合 |
![]() |
| 市町村役場 水道局 土木事務所 都道府県庁等調査 |
固定資産税評価証明の取得 隣接地の建築計画・都市計画法に基づく制限 区域区分・計画道路の有無・土地区画整理法に基づく制限 土地区画整理事業建築基準法に基づく制限 用途地域の種別・建ぺい率・容積率・外壁後退・壁面線の制限 敷地面積の最低限度・地域・地区・街区条例・指導要綱・地区計画・ 建物の高さ制限私道の変更または廃止の制限 農地法・道路法・宅地造成等規制法・河川法等約30種の各種法律に基づく制限 接面道路・道路境界線後退による建築確認対象面積の減少(セットバック) 私道の場合、負担面積・負担金・対象不動産に含まれない私道に関する事項 飲用水の種別・前面道路 敷地内配管の有無・配管口径・整備予定・負担金 ガスの種別・前面道路 敷地内配管の有無・配管口径・整備予定・負担金 上記配管について、他人の敷地利用・他人の配管埋設 電気・汚水・雑排水の種別 前面道路 敷地内配管の有無・整備予定・負担金雨水の処理方法・整備予定・ 負担金公示価格・基準地価・売出中物件事例・成約物件事例 上記事項に関する事実調査報告とその解説 |
|
| 簡易地盤診断 | 住宅簡易診断 | ![]() |
| 取引法人の調査報告 | 過去3年間の営業実績・代表者・役員の住所・氏名と経歴・専任の取引主任者の 住所・氏名・資産の状況(財務内容)株主・出資者について・商号・役員の変更状況。兼業していればその業種・過去の行政処分歴・指導歴ヒアリング調査による 評判・風評の調査 |
![]() |
| 本物件契約前後の注意点、 確認点報告 |
およそ100項目の上記調査内容を踏まえた上で、 ・問題点とその解決策 ・契約前・契約時・契約後各々場面での確認事項・注意点 |
![]() |
「ファイナンシャルアプローチシート」・「住宅診断インスペクション)報告書」・「不動産調査報告書」・「現地写真」・「住宅簡易診断書」・
「登記簿謄本」・「公図」・「地積測量図」・「建物配置図」・「都市計画図」・「住宅地図」・「公示価格資料」・
「基準地価資料(水道配管図、排水図、ガス配管図)」・「その他」
※状況により取得できない場合、名称が異なる場合がございます。
※マンション・一戸建て、新築・既存など、条件によって調査内容は異なります。
土地利用履歴調査、簡易地盤診断・液状化の可能性・支持地盤、基礎検討状況の確認、土壌汚染の可能性の有無、汚染対策の確認
現地測定・周辺調査・建物の防音対策の妥当性の確認
現地周辺調査・建物の防犯対策の妥当性の確認
現地周辺調査・浸水履歴調査・建物の浸水対策の確認
過去の行政処分歴・指導歴等。ヒアリング調査による評判・風評の調査
物件の構造・安全性・防犯性・快適性・静粛性・メンテナンス性、リフォームの発展性の調査報告
売出中物件事例・成約物件事例・賃料相場の調査報告 など
※マンション・一戸建て、新築・既存など、条件によって調査内容は異なります。
| 料金 | 東京・大阪・福岡近郊/ 1案件
※一戸建ての耐震診断をご希望の場合は別途お見積りとさせて頂きます。 ※一戸建て延床面積130m2以上の場合は別途お見積もりとさせていただきます。 |
※ 東京・大阪・福岡近郊以外の場合には別途、交通費・出張費がかかります。 詳しくはお見積りフォームにてご確認ください。
注1 : 調査対象不動産についての真実のみの調査と、調査に基づく正確な調査報告を致します。
注2 : 不動産の売買・交換・媒介業務、不動産鑑定業務は行いません。
注3 : 対象物件のアラ探しをする事、取引を妨害する事が目的ではありません。
注4 : 依頼者ご本人以外には、秘密厳守とさせていただきます。
注5 : 調査報告書の質を落とす事を避けるため、誠に勝手ながらご希望報告日に添いかね、ご依頼をお断りする場合があることを
ご了承ください。